プレジデントロイター立ち上げに関する記事を読んで

メディア

FACTA Onlineに掲載されている、阿部重夫編集長ブログに
プレジデントロイターに立ち上げに関するインタビューが載っていた。
http://facta.co.jp/blog/archives/20090116000809.html
気になったところをメモしておく。

いまさら自社開発でサイトを立ち上げようにも、先行するライバルの「日経ビジネスオンライン」とは既に何周差もついている状況だったので、単純に自前で立ち上げたところで追いつけるとは思えなかった。そんな時に、何社からか提携などの話をいただいてまして、立ち上げに要する時間を買うという意味でもどこかと一緒にやるのが良いのではないかとなったわけです。

今、webの広告収入で面白い工夫をしているのが日経BPのメディアだろう。
1ページ目は無料でそれ以後のページに関しては
会員登録（無料）をしないと読むことが出来ないようになっている。
その結果、会員に関する情報の取得が可能になり広告の出し分けが可能になる。
他のサイトよりも比較的高い単価で広告収入を得ることが出来ているという話を
聞いたことがある。
ダイヤモンドや東洋経済のオンラインメディアにはそういった会員登録などはない。
広告収入がどうなっているのかは気になるところではあります。
あらゆるビジネス誌がオンラインメディアを展開していく中でどういった差別化を行えばよいか、
これはかなり注目。


その中でプレジデントはロイターと手を組むことで、

パートナーとしてトムソン・ロイターを選んだのは、世界最大手の通信社としてのブランド力を持っていることと、お互いの持つコンテンツの強みが、プレジデントは“読み物”、ロイターは“速報ニュース”と違うけれど、読者プロファイルは非常に近いということの2つが大きな理由です。つまり、コンテンツのカニバリズムを起こさずに、相乗効果を出しすいと。

お互いの強みを組み合わせた情報の提供が出来るサイトになることを目標にしているよう。
プレジデントは速報性なニュースがない印象。
これはいい組み合わせだなと思います。

今は月に約150本ほどの記事を載せていますが、そのうちの8割以上は本誌の転用になります。連載記事は発売直後から順次アップしていますが、特集記事については本誌とのカニバリズムを避けるために一部を2、3カ月のタイムラグを置いて掲載している程度です。

出版社がオンラインメディアを展開する上で問題となるのは
オンラインメディアに情報を出しすぎると雑誌が売れず、
とはいえ、金になりにくいオンラインメディア用の記事も予算の関係で
たくさん提供できないという状況をどう回避するかということでしょう。


日経BPはコラムについてはタイムラグなく提供している印象がある。
プレジデントはほとんどコラムみたいな雑誌の印象があるので、
タイムラグを置かなければいけないのはしょうがないような。
「勝ち残る人が読む本 落ちる人の本」とか、
「全予測！「生き方、働き方」サバイバル75問」とか、
去年も同じような特集あったような？と思うようなタイトルだったり
別に今本当に読む必要があるのかな？みたいな特集ばかりなので、
よくも悪くもタイムラグがあっても価値が減らないのでよいですね。
（対象年齢が違いすぎて理解できないだけかな…）

ただし、今後もネットにしろ紙にしろ、そのカテゴリーでナンバーワンかオンリーワンになれる媒体しかやるつもりはありません。

という割りに雑誌の記事の２次利用で広告収入が入ればいいや的な発想な気がする。
プレジデントという媒体に絶対の自信を持っているからなのか、
オンラインメディアにはまだ本気で取り組む気がないからなのか。
とりあえず、プレジデントの記事をRSSで読めるようにしたほうがよいと思うけれど。
たぶん、RSSリーダー使っているような層と実際に購入しているような層は違うと思うから、
まずRSSなんかで記事を読んでもらって購買に繋げるほうが儲かると思うのだけど。


オンラインメディアを始めないと雑誌の売上は下がるけれど、
どうやって運営したらいいのだろう？？みたいなことは出版社全体の悩みとしてあるのだろうな。
これから他の出版社がどういった対応を見せるのか、
2009年はそういった事例がたくさん出てくると期待も心配もしています。