野村総研の広報効果測定サービスについて。

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、企業の広報活動の効果を生活者の反応により測定するサービスを開始します。
　本サービスは、NRI独自の効果測定手法を活用し、生活者の広報活動への接触有無別に、商品の購入意向やブランドイメージの変化など“生活者の反応”を数値化して評価するものです。広告宣伝活動にとどまらず、これまで評価が困難とされてきた社会貢献活動や環境への取り組み（CSR活動）、IR活動、パブリシティ活動など、広範囲な広報活動についての効果測定が可能です。また、リスクマネジメントや研究開発活動等の効果測定も可能なため、広報部門以外にも、経営企画部門など多くの部門での活用が期待できます。
http://www.nri.co.jp/news/2009/090929.html

広報効果の測定が定量的に測るとなると広告換算か掲載本数とかしかないのは現状。
だし、広報の方にこの辺りの話を聞くと顔が曇るのも現状。
いい方法があるなら是非聞きたいと思っているだろうなぁと思う。

ただ、生活者の反応ってのはちょっと気になるところだなぁ。
BtoCの会社で広告を多く出稿している会社だと、これだけでも生活者の反応って変わるだろうし
果たして広報だけの効果を抽出して測れるものなのだろうか…。
ただ、そこに対して突っ込みを入れても「出来ますよ！」で終わってしまうんですけどね。

ニュースリリースの下のほうを見ると、
「広報素材の評価→到達総量→生活者の評価（商品への反応）→ロイヤリティ」
といった広報評価モデルが書いてあるのだけれども、
ニュースリリースを書いていて商品への反応まで意識できている広報担当者ってそんなにいないし、
結局掲載されるメディアの記者さん次第の部分もあるので
コントロール出来ない要素が絡んでしまうというか。

イマイチ広報の予算をつかめていないので（仕事上大問題ですが）高いのか安いのかもよくわからない。
ちなみに、今年の1月にビルコムさんがリリースした「広報予算削減コンサルティング」が
販売価格が40万円とのことでした。
http://www.bil.jp/ceoblog/wp-content/uploads/2009/01/090123_bil_cost.pdf
今回の野村総研の場合は一調査150万円。
これをホイホイ出せるほど余力のある会社ってどれぐらいあるんだろう。
ちょっとイメージ湧かないんだよなぁー。
希望としては早く使った企業から感想を聞きたいなぁという感じです。
ま、思ったところをまとめてました。